ネット選挙でやってはいけないこと

ネット選挙での禁止事項って何だろう？
選挙運動の落とし穴を探ってみる。
参院選が今日から参院選が始まる。
今回の選挙では、ネット選挙が解禁になったが、
いったい何ができて何ができないのかを調べてみた。
ネット選挙が話題になった頃、
一瞬、「えっ？ネットで選挙ができるようになるの？」と
淡い期待・混乱をした覚えがある。
いつかはそうなるかもしれないが、まだまだ先の話であろう。
今度の選挙では、’ネットを使った選挙運動をしてよい’ということである。
まず、どこまでが可能かをチェックすると、
①政党・候補者が可能な選挙活動
　○ホームページ・ブログ
　○SNS
　○メール
　
②有権者
　○ホームページ・ブログ
　○SNS
③有権者
　○マニュフェストの印刷
やってはいけないこと
①有権者
届いたメールを転送してはいけない
　メールをつかってはいけない
　※誹謗中傷の弊害がでやすいため。
　　海外のサーバーを利用すれば、発信元が特定できない恐れがある。
　　その点、ブログ・SNS等だと発信者の特定ができ、取り締まれる。
　
　マニュフェスト等を印刷をしても良いが、配布してはいけない。
　※ビラなのでの配布には枚数に制限があるため。
　ただし、タブレット等で回し見するのは、構わない。
②未成年者
　未成年者の選挙活動は一切禁止
ネット選挙の利点
①有権者が大量に情報を入手できる。
②有権者も意見が言える。その意見を反映させた政策が考えられる。
③相互に情報交換ができる。
違反すると、
①2年以下の禁錮刑　または、
②50万以下の罰金
③公民権停止　（立候補や投票ができなくなる）
※みんなが規則を知っているわけではなく、
取り締まりも難しいので、悪質でなければ、
警告で終わる可能性が高いだろう。
今回は、初回ネット選挙の検証であり、
次の国政では措置が講じられるであろう。
詳しく知りたい方は、
総務省ホームページ一番上の真ん中の’ネット選挙運動解禁’をクリック
こちらは、わかりやすくまとめたPDF